田邊 美佳（公認会計士／税理士／行政書士）
オネスタ税務会計事務所

相続専門の女性税理士が、相続に関するお悩みに幅広く対応致します

弊所は岡山では珍しい、相続専門の税理士・行政書士事務所です。
業界トップクラスの相続税申告実績を誇る税理士法人チェスター出身であり、業務の9割が相続関連業務となっております。業務内容は相続税申告だけではなく、遺言書の作成支援、認知症対策、生前贈与、相続税対策、相続手続、不動産売却のサポート、生命保険に関するアドバイスなど、相続に付随するお客様のお悩みに幅広く対応を行っております。
女性税理士のため、『家に来てもらいやすい』、『相談しやすい』とお客様満足度も98％！
親身にサポートさせて頂きますので、抱えているお悩み、何でもご相談下さい。

税務調査が入りにくい申告書を作成します

医師に専門分野があるように、税理士にも専門分野がございます。
法人顧問を多く持つ税理士は相続税申告の経験は年に1件あるかないかですが、相続専門の税理士は年間数十件、大きな事務所ではそれ以上の申告実績があります。
従って相続に特化している税理士は相続に関する幅広い知識と経験を有しています。
弊所は相続専門であるため、税務調査になりやすいポイントを重点的に調査し、書面添付制度を活用して調査リスクを下げるための申告を行っています。
その分手続が細かくなるというデメリットはありますが、税務調査に入られたくないという方は相続専門の税理士にご相談下さい。

初回相談無料！土曜も営業しているので相談しやすい

『税理士へ相談するのは敷居が高い』
そんなイメージが少しでもなくなるよう、初回のご相談は無料(※)で対応しております。
また、土曜も半日営業しておりますのでお勤めの方も相談しやすくなっています。
事前にご連絡頂ければ営業時間外での対応も可能です。

※生前のご相談は初回30分までとさせて頂いております。

ご挨拶

誰に相談したら良いかと悩まないで下さい。ワンストップでサポートします！

相続は一生に何度も経験するものではなく、また税金の制度や手続も都度変わっていくため、大切な家族を失われた方にとって、自分たちで全て調べながら手続を行っていくことは大変辛いものです。
また、相続は弁護士、司法書士、行政書士、税理士など多くの士業が関わってきますが、どの仕事をどの専門家に依頼しなければならないのか、しっかり把握されている方は多くはありません。
全ての専門家が相続に詳しいわけではないため、最初の相談相手を間違えると、『他の士業に相談して下さい。』とたらいまわしにされたり、他の分野への影響を考慮せず手続を進められてしまい、後々トラブルになることがあります。
特に、税理士への相談を後回しにして手続を進めてしまった結果、税額が高額になるケースも多々あります。
弊所ではご遺族様の負担を少しでも軽減できるよう、ワンストップで全てのお悩みに解決するため他士業や不動産会社等と連携して業務を行っておりますので、相続についてお悩みの方は是非一度ご相談下さい。

相続対策は早めの着手が重要

相続のご相談は亡くなった後または亡くなる直前が多いのですが、その際にできる対策は限られている、もしくは何も対策ができない、という事がほとんどです。
相続対策、特に節税対策は早めに行うからこそ結果が出るのです。
『何が問題なのかも分からない』
そんな時はどんな問題があるのかを一緒に考えましょう。
不安が少しでも減るお手伝いをさせて頂きます。

取扱業務

遺言書作成支援

遺言書を作成するお手伝いをしています。
特に、将来相続税申告が必要な方については、どのように分けることが税務上有利かアドバイスをさせて頂きます。
遺言執行人を承ることも可能です。

相続対策・生前贈与

相続対策と聞くと『節税対策』を思い浮かべがちですが、一般的には『争族対策』『認知症対策』『納税資金対策』その他諸々考えなくてはならないことが多くあります。
以下のようなお悩みを抱えている場合には是非一度ご相談下さい。

• 相続人同士の仲が悪い
• 離婚・再婚をしているため、相続人同士が会ったことがなく、連絡が取れない
• 相続人の中に認知症の方がいる
• 自分自身、今後認知症になった後のことが心配
• 所有している財産が不動産ばかりである
• 会社を経営しており事業承継対策を行う必要がある
• 子供が使っている土地は先に贈与をしておきたい
• 相続税を節税したい

相続税申告・相続手続

相続が発生した後の相続税申告や相続手続を一括で承ることが可能です。
相続税申告では書面添付制度を活用し、税務調査が入りにくい申告を行っております。
不動産の名義変更なども司法書士と連携しておりますので、手続にも全て対応することが可能です。
遺産分割で揉めている方は弁護士のご紹介も可能です。

不動産の売却・活用サポート、譲渡所得税申告

相続した不動産を売却したいというご相談は多く、提携先の不動産会社が売却のお手伝いをさせて頂きます。
不動産売却にあたって、税務上の特例を使いたい場合、要件を適切に満たしていないと控除を受けることができず、多額の税金が発生することがあります。
不動産の売却は税金が絡んできますので、まずは税理士にご相談下さい。

身元保証・死後事務委任

近年おひとりさまが増えており、何かあったときに頼れる親族がおらず、亡くなった後の事が不安というご相談が増えております。
弊所では介護施設に入る際の身元保証人の引受や緊急時のかけつけ対応、財産管理、亡くなった後のお葬儀や納骨、遺品整理などもサポートが可能です。

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費用

その他、詳細は弊所ホームページを参照頂くか、直接お問い合わせ下さい。

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2022年8月8日時点