相続発生！困ったときの相談窓口をパターン別に紹介
相続が発生すると、遺産分割協議や不動産の名義変更登記、相続税関係など、さまざまな手続きが必要となります。自分たちだけでは適切に対応できない方も多いでしょう。
そんなときには公的、私的な相談窓口があるので利用してみてください。
以下では相続発生後に利用できる相談窓口をパターン別にご紹介します。
目次
1．相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議などの法律問題について
相続が発生したら、さまざまな法律問題への対応が必要です。
たとえば遺言書が見つかったら「遺言書の検認」、「相続人調査」や「相続財産調査」、相続人が複数いれば相続人全員が参加して「遺産分割協議」を進めなければなりません。借金を相続してしまい「相続放棄」「限定承認」したい場合もあるでしょう。
これらの法的な手続きには手間がかかるものも多く、方法がわからない方も少なくありません。困ったときには以下の窓口に相談してみてください。
1-1．都道府県の弁護士会
弁護士会は、弁護士が加入している団体です。常時、弁護士による法律相談を受け付けているので、困ったときには地域の弁護士会へ申込みをしてみましょう。
弁護士には、相続人調査や遺産分割協議書の作成だけではなく、もめたときのトラブル解決もお願いできます。
弁護士に依頼できること
- 相続人調査
- 相続財産調査
- 相続放棄、限定承認
- 遺言書の検認
- 遺留分侵害額請求
- 遺産分割協議、調停、審判の代理
- 遺産分割協議書の作成
- その他相続に関する手続き全般（相続税の申告納税、不動産登記を除く）
1-2．都道府県の司法書士会
相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議書の作成などの法律手続きは、司法書士にも依頼できます。司法書士に相談したいときには、都道府県の司法書士会に連絡して法律相談の予約をとってみてください。
ただし司法書士は遺産分割協議や調停などの「代理」はできません。遺留分侵害額請求の代理交渉や訴訟も依頼できないので注意しましょう。これらの法律トラブルについては、弁護士に依頼する必要があります。
1-3．一般の弁護士事務所、司法書士事務所
一般の弁護士事務所や司法書士事務所でも相続人調査、遺産分割協議や相続放棄などの相談に対応しています。弁護士会や司法書士会を通さず、直接相談を申し込む方が好みに応じて専門家を選べたり、スムーズに相談できたりするメリットがあるでしょう。
ホームページを見比べて、相続問題に力を入れている事務所をピックアップして相談を申し込んでみてください。
1-4．弁護士と司法書士の違いについて
多くの相続手続きには弁護士も司法書士も対応できますが、どちらか一方しか対応できない業務もあります。
遺産分割協議でもめてしまった場合など、トラブルになった場合には司法書士は対応できないので弁護士に相談しましょう。一方、不動産登記に関しては司法書士に相談する方がスムーズです。相談内容によって専門家を使い分けてください。
1-5．法テラス
遺産相続に関する法律問題は、全国の「法テラス」でも相談できます。
法テラスは、経済力のない方へ法的支援を行うための公的機関です。国が運営しているので、安心して相談してください。正式名称は、日本司法支援センターといいます。
法テラスでは弁護士や司法書士が相談に対応しています。収入が一定以下なら無料、一定以上の場合有料相談となります。
電話番号 0570－078374
1-6．行政書士事務所
相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議書の作成などの手続きは行政書士にも依頼できます。ホームページで相続問題に積極的に取り組んでいる行政書士事務所を探し、信頼できそうな専門家が見つかったら相談してみると良いでしょう。
行政書士に相談する際の注意点
行政書士には遺産分割協議や調停、審判の代理人や遺留分侵害額請求に関する代理人、不動産登記や相続税に関することは相談できません。
法律トラブルは弁護士に、不動産登記は司法書士に、税金関係は税理士に相談する必要があるので注意しましょう。
2．相続税などの税金関係
相続財産が基礎控除を超えると、相続税が発生します。
相続税の申告や納税は、専門家に依頼しないと困難となるでしょう。素人では効果的な節税方法もわからないのが当然です。税金関係は以下の相談先に相談してみてください。
2-1．地域の税理士会
全国の税理士会では、税理士による税務相談を受けつけています。相続税が発生するかどうかわからない、申告をお願いしたい場合、まずは税理士会へ相談してみましょう。
2-2．一般の税理士事務所
税理士会を通さず、直接税理士事務所へ相談を申し込む方法もあります。相続関係に強い税理士を選びたい場合には、自分でホームページなどをみて詳しそうな税理士にコンタクトをとってみてください。
3．遺言書について
3-1．公証役場
亡くなった方が公正証書遺言を残している場合、公証役場で検索すれば該当の遺言書を探せます。遺言書があるかどうか分からない場合にも探してもらえるので、1度問合せをしてみてください。
3-2．法務局
亡くなった方が自筆証書遺言を法務局に預けている場合、死後に相続人が法務局で確認できます。
4．家庭裁判所
相続人同士で遺産分割協議をしても合意できない場合、遺産分割調停をしなければなりません。遺産分割調停を申し立てるときには、「相手方の住所地の管轄の家庭裁判所」で手続きを行う必要があります。
調停申立の手続き方法がわからない場合、家庭裁判所へ問い合わせてみてください。
ただし家庭裁判所では法律相談に対応していません。あくまで手続き方法について案内を受けられるだけです。法律相談をしたい場合や遺産分割調停の代理を依頼したい場合には、弁護士会や個別の弁護士事務所で相談しましょう。
5．税務署
相続税の申告や納税は税務署で行います。申告方法について不明点があれば、地域の税務署や国税庁に問合せをしてみましょう。
利用できる相談方法には、電話と面談の2種類があります。
電話相談を利用したい場合、所轄の税務署に電話をして音声案内に従って番号を入力してください。国税局電話相談センターにつながって、職員が相談に応じてくれます。
面談による個別相談を利用したい場合、事前に電話予約が必要です。所轄の税務署に電話をかけて音声案内に従って番号を入力し、税務所の受付担当につなげてもらいましょう。
なお、税務署の受付時間は平日の午前8時半から午後5時までです。
6．名義変更登記（相続登記、遺贈の登記）について
不動産を相続したら、「名義変更」の登記をしなければなりません。
登記の方法がわからない場合や依頼したい場合、以下の機関に相談しましょう。
6-1．司法書士会
司法書士は不動産登記の専門家です。自分でやり方がわからないときには方法を教えてくれますし、手間を省きたい場合には代理をお願いできます。
地域の司法書士会では司法書士による相談を受け付けているので、相談したいときには問い合わせましょう。
6-2．司法書士事務所
個別の司法書士事務所でも、不動産登記に関する相談を受け付けています。相続関係に詳しい司法書士事務所を探して相談の申込みをしましょう。
6-3．法務局
司法書士に依頼せず自分で相続登記する場合、方法がわからなければ法務局に問い合わせてみてください。
7．年金について
相続が発生すると、年金関係の手続きにも対応しなければなりません。迷ったときには以下の相談先を利用しましょう。
7-1．ねんきんダイヤル
「ねんきんダイヤル」は、日本年金機構が運営している電話相談の窓口です。死亡により年金受給を止める方法や未払い年金の受け取り方法など、不明点があれば連絡してみましょう。
電話番号 0570－05－1165
050から始まる電話番号からかける場合 03－6700－1165
7-2．街角の年金相談センター
「街角の年金相談センター」とは、社会保険労務士会連合会が運営している年金に関する相談所です。
全国の駅近くやショッピングセンター内などに設置されているので、年金関係で不明点がある場合には利用してみてください。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/218/Default.aspx
8．許認可について
亡くなった方が事業を行っており許認可の引継ぎが必要な場合には、以下の機関で相談しましょう。
8-1．管轄の行政機関
自分で引継ぎや再申請を行いたい場合には、それぞれの許認可を管轄する行政機関へ問合せをしてみてください。
8-2．行政書士会
許認可の引継ぎに自分で対応するのが難しい場合、行政書士が相談に乗ってくれます。
地域ごとに設置されている行政書士会で相談を受け付けてもらえるので、利用しましょう。ときどき無料相談会も行われているので、お住まいの地域の行政書士会に問い合わせてみてください。
8-3．行政書士事務所
個別の行政書士事務所でも、許認可に関する相談ができます。相続人調査や相続財産調査なども依頼できるので、まとめて相談すると良いでしょう。
ただし行政書士の業務は幅広いので、相続問題を相談するなら遺産相続案件に力を入れている専門家を探してアクセスしてください。
9．相続で困ったら専門家へ相談を
遺産相続に関して困ったとき、助けてくれるのは各種の専門家です。
- 法律問題は弁護士や司法書士、裁判所
- もめたときには弁護士
- 不動産登記は司法書士、法務局
- 税金関係は税理士、税務署
- 許認可は行政書士、管轄の行政機関
このように専門家を選べば、間違いは起こりにくいでしょう。
相続手続きを行うときの参考にしてみてください。
