遺産承継（遺産整理）を依頼できる専門家と費用を負担する人、支払い方法について
遺産相続の場面では、相続人はさまざまな相続手続きに対応しなければなりません。たとえば不動産の名義変更や預貯金の解約に対応しなければなりませんし、相続人や遺産調査などをする必要もあるでしょう。
自分たちですべて行うと大変な手間と時間がかかるので、専門家に依頼されるケースが多数です。
専門家が相続手続きを行う業務を「遺産承継（遺産整理）」といいます。専門家にはたくさんの種類があり、誰に何を依頼できるのか迷ってしまう方も多くいらっしゃいます。
この記事では遺産承継（遺産整理）を依頼できる専門家の種類や対応範囲、費用を負担すべき人や支払いのタイミング、方法をお伝えします。
相続手続きを専門家へ依頼しようと検討されている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
1.遺産承継（遺産整理）を依頼できる専門家
遺産承継（遺産整理）を依頼できる専門家には以下のような人がいます。
1-1.弁護士
法律の専門知識とスキルを持った専門家です。
相続人調査から遺産の調査、遺産分割協議書の作成、遺留分請求などほとんどあらゆる事項を依頼できます。
特徴は「もめてしまってトラブルになった事案」にも対応できる点です。他の相続人ともめたら、必ず弁護士に依頼しなければなりません。他の専門家には対応できないと考えましょう。
ただし弁護士は不動産登記や税務申告には対応していないのが一般的です。
1-2.税理士
相続税が発生する場合には、税理士に相続税の申告を依頼しましょう。
税理士は税務のプロです。節税方法などについても伝えてもらえる可能性があります。
相続税申告が必要な場合には遺産分割協議書の作成も依頼できます。
ただし税理士の業務にもいろいろな分野があるので、相続に詳しく力を入れている税理士を選びましょう。
1-3.司法書士
司法書士は基本的に登記の専門家ですが、各種の書類作成にも対応している事務所が多数あります。遺産に不動産が含まれていて不動産登記（名義変更）が必要な場合、司法書士へ依頼しましょう。相続放棄の書類や遺産分割協議書作成に対応している事務所も多数あります。
1-4．行政書士
役所へ提出する行政文書を作成する専門家ですが、近年では行政文書以外の一般的な文書にも対応している行政書士が多くなっています。
たとえば車の名義変更が必要な場合、行政書士に依頼する必要があります。
1-5.不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナー（FP）など
上記以外にも、不動産鑑定士やファイナンシャルプランナーへ相談できる事項があります。
たとえば遺産に不動産が含まれていて正確な価値を知りたい場合、不動産鑑定士に鑑定依頼しなければなりません。
相続した物件の活用や保険などについてはファイナンシャルプランナー（FP）へ相談できます。
1-6.複数資格を持つ専門家について
相続に関し「行政書士と司法書士」「弁護士と税理士」「行政書士とFP」など、複数の資格を持つ専門家もたくさんいます。
そういった人であれば、上記でご紹介した複数の業務を依頼できるので、スムーズに相続手続きを進めてもらえる可能性があります。一度事務所へ問い合わせてみると良いでしょう。
1-7．信託銀行の遺産承継（遺産整理）について
信託銀行も遺産承継（遺産整理）業務に積極的に取り組んでいるところが多数あります。
ただし信託銀行の遺産承継（遺産整理）業務は、個別に専門家に依頼するより割高になるのが現状です。信託銀行は、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成、相続税の申告などを提携している専門家に再委託しているからです。
つまり信託銀行を利用すると、結局再委託のコーディネイト料金をとられてしまうので、依頼者が直接専門家へ依頼した方が費用の節約につながります。
信託銀行に依頼すると、遺産承継（遺産整理）に最低でも100万円程度はかかってしまうでしょう。それよりは、できるだけ相続に詳しい行政書士や税理士、司法書士などの専門家を探して直接相談してみるのが得策です
1-8．相続に関連する民間資格について
行政書士、司法書士、税理士や弁護士などは国家資格ですが、相続に関連する民間資格もあります。国家資格のように独占業務はありませんが、各種の相談ができるので関心があったら利用してみるのも1つの方策です。
- 相続士
- 相続診断士
- 相続鑑定士
- 相続アドバイザー
- 相続法務指導員
- 相続マイスター
- 相続支援コンサルタント
- 相続ファシリテーター
- 相続手続カウンセラー
- 相続カウンセラー
- 遺言執行士
- 終活カウンセラー
- 事業承継アドバイザー
ただし上記のような民間資格者は遺産分割協議書の作成などの具体的な業務はできません。あくまでアドバイスメインとなるので、対応範囲が限られてきます。
遺産承継（遺産整理）業務を依頼したいときには、基本的に冒頭で紹介した「弁護士」「税理士」「司法書士」「行政書士」から選ぶのが良いでしょう。
2.遺産承継（遺産整理）の費用を払う人や方法5パターン
遺産承継（遺産整理）を弁護士などの専門家に依頼すると費用が発生します。
金額はケースによって異なりますが、数万円や数十万円といった単位になり、決して安くはありません。
きちんと費用を用意して遅れずに払うためにも、誰がいつ支払うべきなのか理解しておく必要があります。
遺産承継（遺産整理）の専門家の費用の負担者や払い方については一般的に以下の5種類のパターンが考えられます。
- 専門家へ依頼した相続人が払う
- 相続人全員が等分で負担する
- 相続人が法定相続分の割合で負担する
- 遺産分割や税負担の結果に応じて負担する
- 相続財産（遺産）から払う
2-1,専門家へ依頼した相続人が払う
相続人が複数いても、専門家へ依頼するのはそのうち1人というケースがよくあります。
たとえば遺産分割でもめてしまったとき、弁護士へ遺産分割協議や遺産分割調停の代理を依頼するのは一方当事者でしょう。その場合、専門家に依頼した相続人が費用を負担する必要があります。
なお遺産分割協議書の作成を依頼するケースのように、相続人全員に利益が発生する場合でも代表相続人が立替払いするケースがあります。その場合、トラブルにならないようにきちんと後日精算しましょう。
2-2．相続人全員が等分で負担する
専門家にかかった費用を相続人全員が等分で負担する方法です。
たとえば相続人が3人いたら3分の1ずつ費用を支払います。
ただ、相続人間で法定相続分が異なる場合もありますし、遺産分割によって取得できる遺産割合が異なる場合もあります。単純に等分にするとかえって不公平となって不満が出る可能性が高くなるでしょう。
2-3.各相続人が法定相続分の割合で負担する
複数の相続人がいたら、それぞれの相続人には法定相続分が認められます。
そこで、専門家の費用も法定相続分に応じた金額とします。
法定相続分に従えば、相続人の実質的な平等に適いやすいといえるでしょう。
ただし遺産分割の内容によっては法定相続分が大きくても実際に受け取れる遺産が少ないケースがあります。
その場合、不公平感が生じてしまい、一部の相続人から不満が出る可能性があります。
2-4.遺産分割や税負担の結果に応じて負担する
遺産分割や税負担に応じて費用を負担する方法です。
たとえば遺産分割協議書の作成を依頼する場合には、各相続人が受け取った遺産の割合に応じて費用を払います。
相続税の申告を依頼する場合、税負担額に応じて費用を計算します。このように対応すれば「大きな遺産を受け取った人が大きな金額を負担する」結果となり、もっとも公平に費用負担ができるでしょう。
2-5.相続財産から払う
遺産に預金や株式などの換金しやすい財産があれば、そういったところから専門家報酬を払えます。不動産や動産を売却して現金が入ってきた場合も同様です。
遺産から支払えば、相続人の代表者が立替払いする必要もなく相続人間で不平等になる問題も発生しません。
ただし一般的には遺産分割が済むまで遺産を換金できないので、相続財産から支払う方法をとる場合には支払時期が遅くなってしまう点に注意が必要です。つまり後払いになる可能性が高くなります。
依頼先の事務所の理解を得られれば合理的で相続人にとっては助かる支払い方法となるでしょう。
3.遺産承継（遺産整理）の報酬を支払うタイミング
遺産承継（遺産整理）の専門家報酬を払うタイミングは、一般的に以下のとおりです。
3-1.案件に着手したとき
一般的には、案件に着手してもらったときにいくらかの着手金を支払います。
書類作成などを依頼する際には、当初に手数料を払うケースもよくあります。
3-2.業務が完了したとき
業務が完了したときに報酬金が発生するパターンです。
たとえば弁護士に遺産分割協議の代理を依頼すると、遺産分割協議が成立したときにまとまった報酬金が発生するのが一般的です。
3-3.業務の途中
業務の進行中に何がしかの手数料や追加料金などが発生するケースもあります。実費が足りなくなったら追加分の実費を請求される可能性もあります。
4.費用の支払い方の注意点
遺産承継（遺産整理）で専門家の費用を支払うとき、以下のような点に注意しましょう。
4-1.相続人が平等に負担できるようにする
専門家の費用負担者には5種類のパターンがあります。全員が納得すればどのような負担方法でもかまいませんが、不平等な方法をとると不満が出るでしょう。
費用については相続人が全員平等に負担できるようにすべきです。
自分で依頼した場合には自分で払う、遺産分割や相続税の負担額に応じて払う、相続財産から払うなどの方法がおすすめです。
4-2.遅れないように支払う
相続人間で誰が費用を負担するかもめてしまっても、専門家へ迷惑をかけるのはおすすめできません。依頼前にどの程度の費用がいつかかるのかを確認し、事前に相続人間で支払い方法を決めておきましょう。
請求を受けたらスムーズに支払えるように準備しておくのがトラブルを避けるためのコツです。
まとめ
遺産承継（遺産整理）を専門家に依頼すると、スムーズに相続手続きを進めやすくなります。高額な報酬が発生するケースも多いので、依頼前に金額や支払い方法をきちんと取り決めておきましょう。相続人間でトラブルが起こらないように、費用関係の情報については全員で共有して事前に誰がどのように負担するかも含め、検討しておくべきです。準備を整えた上で委任契約を締結するのが、スムーズに相続問題を解決するためのポイントといえるでしょう。
