顧問とは
顧問というと、一般的にはどのようなイメージを持たれるでしょうか。
企業や団体で、相談されたことに対して意見や助言をする人というイメージでしょうか。
顧問は会社法上の機関ではなく、役員とは異なり特別な権限を持たないために、役員を退いた方の名誉職的なイメージが強いかもしれません。経営者が後任者の任命後などに一定の影響力を持って顧問に就く場合もありますが、経験に基づいた企業運営のアドバイスをする役目で設置する場合が多いでしょう。役員を退いた方々などが就任する際は、同義の意味で相談役と呼ぶことも多いかもしれません。一般的には相談役や栄誉的な要素が強く、顧問のほうが実務的傾向が強くて、経営のチェックをし、経営についてアドバイスする傾向があると思います。
外部顧問とは
相談役と顧問を実務面の役割で区別した場合に、専門家としての高度な情報提供なのの役割から資格者などの外務顧問が一定の割合を占めます。近年では顧問を社内からだけでなく、外部から招く場合や、外部の専門家との顧問契約（外部顧問）を結ぶケースが増加しています。
外部顧問は弁護士、税理士、社会保険労務士、コンサルタントなどが、法務、税務、労務、経営など、特殊なノウハウを持つ専門的見地から助言や指導を行うことが多く、このような専門的な知識を持つ資格者は企業や個人へ外部顧問として顧問契約サービスを提供することがもっとも多い職種といえます。
外部顧問のメリット
顧問の場合、内部の顧問であっても、第三者的な視点を求められますが、資格者などの外部顧問の場合、より客観的で第三者的な視点でアドバイスが行われることが、メリットと言えます。
このような顧問契約のメリットは、高度な専門知識を持つ社員を雇う余裕がない企業や個人でも活用できる点にあります。
さらに目の前のコストだけを考えれば、必要な時にだけスポットで依頼すれば、もっと安くなるのではと思われるかもしれません。
しかし顧問は、クライアントの事情や課題をよく理解した上で随時適切なアドバイスをしてくれる頼もしいパートナーでもあり、大きな問題が起きてから火の粉を払うためだけに相談する存在とも異なります。
会社の状況を理解している専門家が、会社から求められる高度な質問に答え、必要な情報を定期的に提供するという顧問の存在を考えると、良い顧問に恵まれた企業は経営面で大きなメリットを受けます。
法人以外も外部顧問を付ける時代
また、近年では、スポーツ選手や任意団体、個人、教育機関など、これまであまり顧問契約とは縁のなかった層が、顧問のアドバイスを受けながら進むべき道や組織運営を決める動きもあります。これも環境の複雑化が進み、コンプライアンスや経営の難易度も高くなった現代社会では当然の動きといえるかもしれません。
当サイトにご登録の外部顧問
当サイトでは、すでに各分野のクライアントをお持ちの専門家だけが登録できます。つまり、専門家ごとに表示される対応対象の業界・団体・個人は、本サイト登録時の顧問契約の実績を表しています。飲食業を経営されている方は、飲食業の顧問実績が豊富な専門家を探してみるとよいでしょう。
また、継続したお付き合いをする関係では、性格や相性も大切な要素になります。人柄で選びたいというご要望もあるでしょう。
業種別の外部顧問になられている方の一例（こんな外部顧問がいらっしゃいます）
人柄や費用感
当サイトでは、専門家によるサイト登録時に一般的な専門家検索サイトよりも豊富な情報をご記入いただけますので、登録された情報をよくご覧になられて、顧問探しのご参考にしていただければ幸いです。外部顧問に対する不満でよく聞くのが、連絡がつかない、返答に時間がかかる、相談がすぐに出来ない。手続きまで任せている場合に申請期日等がギリギリになるなどだと思います。あまり顧問料の引き下げ交渉をすると優先順位が低くなることもあるかもしれません。また、相性の面で合わないと積極的な提案が出にくくなるということがあると思います。
企業の方が外部顧問に求める「重要だと思うこと」を聞いたアンケートがありますので、こちらを参考にしてください。
弁護士、税理士、社会保険労務士など個別資格の顧問の説明はこちら≫
https://www.minnano-komon.com/qualification/
