会社設立（法人登記）に必要な手続き

商業・法人登記（会社・法人）では、大きく次の４つの法人種別があります。

• 「株式会社」
• 「持分会社」（合同会社・合名会社・合資会社）
• 「一般社団法人・一般財団法人」
• 「その他の会社・法人」（特例有限会社・NPO法人・その他）

法人登記には「会社の設立」「役員変更」「商号・目的の変更」「本店移転」「解散、精算結了」などの手続きがあります。ここでは、最もメジャーな法人形態である「株式会社」の設立手続きからご紹介します（実際の手続き時は、必ず管轄の法務局に詳細をご確認ください）。

※掲載情報は2016年10月現在の情報です。

「株式会社の設立」はどこに申請するのか？

株式会社設立のための申請は、登記所である各法務局で行います。
その際、営業所の所在地（会社の本店）を管轄する法務局や地方法務局に登記申請をします。

たとえば、東京都内であれば東京法務局へ、神奈川県であれば横浜地方法務局へ申請を行いますが、それぞれに支局や出張所もありますので、具体的な管轄については法務局のホームページ等での確認が必要です。

登記申請は、郵送でも可能です。この場合の登記年月日は、登記所が受付手続きを行った日になるため、選ぶことはできません。
登記年月日を特定の日にしたい場合には、事前に間違いなく登記ができるように準備して申請します。

株式会社の設立に必要な申請書類と添付書類

株式会社を設立するには、申請書と添付書面が必要です。

「登記申請書」（株式会社の登記申請書）

「就任承諾書」（役員登記の承諾書）

「本人確認書」（住民票記載事項証明書または運転免許証等の写し）

※登記申請書に印鑑証明書を添付する場合を除く

「印鑑届書」（代表取締役等の印鑑の登録）

※登記前の提出となっているが、登記と同時提出を行っても差し支えない

また、「株主リスト（証明書）」が必要な場合もあります。
上記は、登記の内容によって異なりますので、各法務局での確認が必要です。
株式会社の設立では取締役会の設置するか、設置しないかによって、登記申請書の内容が異なります。
取締役会を設置する会社では、登記申請書に取締役会を設置することや、発起人の同意書などの記載が必要になります。

株式会社設立の手数料（登録免許税）

株式会社の設立の登記申請では、手数料（登録免許税）がかかります。
税率は「資本金の額×0.7％」ですが、15万円未満の場合には申請件数１件につき15万円がかかります。
つまり、資本金が2000万円の場合、計算上は14万円ですが、登録免許税として15万円かかります。