堀口　泰之（埼玉第一法律事務所）

埼玉第一法律事務所の顧問契約

当事務所は、上場企業をはじめとする各企業様より顧問契約をいただいております。

当事務所のメンバーは、大型倒産事件、建物明渡請求をはじめとする不動産案件、損害賠償請求訴訟（交通事故、店舗事故等）を中心に多くの実績があり、こういった事件処理を通じて顧問契約のご依頼をいただいております。

埼玉第一法律事務所のポリシー

「迅速な業務遂行」・「詳細な説明とコミュニケーション」・「事務所全体での情報共有化」というコンセプトのもと顧客からの信頼「第一」の事務所を目指しております。

まず、「迅速な業務遂行」を実現するため、顧問会社様からの法律相談に対応するためモバイルパソコン、スマートフォンにて随時メールをチェックし、携帯電話による直接対応、メール対応は原則２４時間以内、顧問会社様からのきめ細やかな要望に迅速対応するため、顧問契約は事務所全体で３０社に限定させていただいております。また、ご依頼案件の処理について「納期」を明確化するなど、スケジュール管理を重要視しております。

また、「詳細な説明とコミュニケーション」については、弁護士費用等の案内書にて、弁護士費用・実費だけではなく、受任段階での処理プラン、結果の見込み、事件終結までの処理期間を説明。さらに、交渉経緯、裁判所での期日経過は原則として当日、書面にて報告。また、必要に応じて打ち合わせ（打ち合わせ時には日当等の費用を頂戴しておりません。）を実施。加えて、和解時には和解のメリット・デメリットを徹底的に説明、判決後の処理、債権回収方法についても予めご説明するなどの対応を心がけおります。

さらに、「事務所全体での情報共有化」については、裁判例、法的見解などについて徹底的にリサーチし、訴状、準備書面、通知書などは事務所全体で過去有効に機能したものを含めてすべてストックし共有（クラウド利用）、これまでの関与案件の経験を弁護士全体で徹底的に活用するなどして、さらに、「事務所全体での情報共有化」については、裁判例、法的見解などについて徹底的にリサーチし、訴状、準備書面、通知書などは事務所全体で過去有効に機能したものを含めてすべてストックし共有（クラウド利用）、これまでの関与案件の経験を弁護士全体で徹底的に活用するなどして、これまでの関与案件の経験を弁護士全体で徹底的に活用しています。

顧問契約について

そして、顧問契約については、（１）当事務所での法律相談、電話・ＦＡＸ・電子メールによる法律相談、（２）契約書、合意書、内容証明郵便、その他、簡易な文書の作成、添削、（３）法律関係の調査、（４）顧問先従業員様の法律相談、（５）年１回の出張法律相談及び法律情報の提供等のサービスを提供しております。

ご挨拶

当事務所の代表弁護士の堀口です。近年弁護士の数が飛躍的に増加し、このホームページをご覧になられている方々も、「法律事務所のホームページを初めて見た。」という方ばかりではないと思います。つまり、弁護士は「探す」時代から、「比較」する時代に完全に移行したといえます。このように、法律事務所は他の法律事務所と比較される対象となった以上、他の法律事務所との「違い」をアピールしない限り、お客様である皆様に選んでいただけません。しかしながら、テレビドラマのように確実に勝てる弁護士などというのは残念ながら存在しませんし、そのような広告はそもそも許されません。そこで、当事務所は、以下の理念にて「違い」をアピールするとともにお客様の満足度「第一」の法律事務所を目指したいと考えております。

第一に徹底したスピード化を図りお客様に満足していただきたい。

当事務所では、法的サービスを迅速に提供するように徹底しております。スピードこそ、他の法律事務所との比較がしやすい物差しといえますから、まずは、そこで、他の法律事務所との違いを実感していただくことをモットーとしております。そこで、当事務所は、各弁護士がスマートフォンやモバイルパソコンを常時携帯し、２４時間以内のメール対応を原則としております。例えば、裁判所の期日があれば当日中にその経過報告書をお送りしています。また、書面の作成などのタスクについて「納期」を明記し、業務処理にあたっており、お客様をお待たせしないようにこころがけております。

第一に徹底した説明を行いお客様に満足していただきたい。

このようにスピード重視の考え方はお客様との対応が雑になる危険性があるといえます。

確かに、お客様の訴えを聞かないで、ろくに法律問題を検討せずに事件の処理をすすめれば一定程度のスピード化が可能です。現に、そのような法律事務所もあるでしょう。しかしながら、当事務所はお客様への説明を徹底して行います。例えば、必要であれば何度も打ち合わせを重ねる（打ち合わせ時に別途費用等は発生しません。）、ご要望があれば何回でもメール等によりご説明をさせていただきます。

また、ご依頼いただいた時点で、弁護士費用や今後の方針等を詳細に説明した書面（法律相談のサマリーともなります。）を無料で作成しております（別途法律相談時には相談料が発生します。）。

第一に一定程度のスキルを提供しお客様に満足していただきたい。

業務処理のスピードを維持しつつ、お客様に徹底した説明をするには法的な知識、事件処理の経験、コミュニケーション能力それらが身についてなければなりません。そのため、当事務所にはいわゆる登録３年未満の新人弁護士は所属しておりません。弁護士は「数」ではなく、「質」がとわれるものです。大量採用した新人弁護士が複数で相談を担当したり、登録1年未満の弁護士が顧問会社の対応をしている法律事務所とは異なり、当事務所所属の弁護士は一定程度の基礎知識・経験を有している弁護士のみが所属しております。

取扱分野

※顧問契約の内容各業種とも共通

顧問契約の期間

1年間とし、基本的には解約等の申入がない限り自動更新（期間は1年ごと）ということでお願いしております。

当事務所の場合、事件のご依頼を受けてから顧問契約を締結させていただくことやご紹介による場合が多く、長期間ご契約をいただいている顧問先様が多いのが特徴です。

顧問契約の内容

（１）当事務所での法律相談、電話・ＦＡＸ・電子メールによる法律相談
（２）契約書、合意書、内容証明郵便、その他、簡易な文書の作成、添削
（３）法律関係の調査
（４）貴社従業員の法律相談
（５）貴社への年１回の出張法律相談及び法律情報の提供

ただし、（１）（２）（３）（４）の合計月間５回までとさせていだいておりますが、適宜ボリュームにより対応させていただいております。

また、当事務所の場合、打ち合わせについて、顧問先様において実施させていだいております。

さらに、顧問先様で労務や知的財産関連の研修会の講師なども務めております。

顧問契約の目的

一言で言えば、予防法務に尽きます。

たとえば、知的財産関係の事件において、初期の警告書の段階で過去の経験に基づき結果や影響を予測しながら対応を行うことにより訴訟を防ぐ、これが顧問契約の一つの目的と考えております。裁判に持ち込めば勝訴する可能性があったとしても、訴訟費用だけでなく費やされる時間も含めて考えると結果的に膨大なコストがかかることもあります。企業様にとっては時間コストに対する感覚も重要だからこそ、筋を通すべき事案でない限り、角を丸めてすばやく着地させることも、言い尽くされたことではありますが、顧問弁護士の責務だと考えております。

専門家

代表弁護士　堀口泰之

当事務所の代表弁護士の堀口です。

早稲田大学卒業後、都市銀行入行、銀行退職後司法試験に合格後、弁護士登録。
埼玉弁護士会所属（登録番号：２８９７３）

現在、弁護士として１５年ほどのキャリアがあります。

これまで、企業の倒産案件を多くこころがけており、その数は１００件を超えております。そのため、債権者、従業員の方々等、多くの利害関係者間の対立を法的に調整することが多く、その中でおつきあいが生じた企業様と顧問契約をしていただいたり、また、倒産会社の不動産や動産類を処分する際にご協力いただいた業者様と顧問契約を締結していただいたりしております。

その意味で、ホームページからのご申入からの顧問契約というのは数が少ないのですが、始まりはともあれ、おつきあいいただかないと当事務所の良さも悪さもわからないと思いますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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