林　正人（社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング）

社労士という人事労務専門家を探すときに、皆様はどんな視点で社労士を選ばれるでしょうか。その際に重要な視点は「業界に精通している」という専門性の部分ではないでしょうか。

弊社は「福祉分野、医療分野」に特化した社会保険労務士法人です。

福祉・医療業界に特化した社会保険労務士だからできる事

介護や保育の現場での「働きやすさ」「働きがい」に関して、最近、幹部の方からよく御相談をお受けします。例えば・・・

「介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件を、どのように人事制度の中で整備すればいいか」
「給与制度の中で、処遇改善加算金をどのように職員に分配していくべきか」
「職員確保のために、時短勤務を始めたいが配置基準をクリアしながら、勤務シフトの中でどう運用していけばいいか」
「人材不足の中、パートさんやヘルパーさんの有休管理はどのように管理していくか」
・・・・などなど

このようなご質問には、労基法を中心とした労働法の知識のみならず、介護保険制度の法律知識を駆使して、更には現場の勤務実態なども踏まえたうえで、できるだけ現場に即したアドバイスをわかりやすく、ご提供させて頂く必要があります。このニーズに対応できるのが弊社の最大の特徴です。

ご挨拶

人材の確保対策は、「労務管理」の問題とは切っても切れない関係にあります。採用から雇用、福利厚生、給与、退職に至るすべての部分で法の知識が必要になってきます。各事業所の事務スタッフや役職者は、労務管理を熟知しておくことがベストですが、現実は目の前の業務に追われ、なかなか対応できないことも多いのではないでしょうか。そこで頼りにしていただきたいのが、労務のプロである「社会保険労務士（以下社労士）」です。社労士事務所とすでに顧問契約を結んでいる事業所も多いとは思いますが、社労士事務所との関わりは、社会保険や給与計算の仕事を委託するだけにとどまっていませんか。実は、社労士の存在が、安定した労務管理には非常に重要なのです。

特にスタッフとのトラブルを未然に防いだり、初期解決をしたりすることは、人材確保・定着において必須事項だといえます。安易な判断で大きくなってしまった労務トラブルは、下手をすると訴訟にまで発展するなど、経営陣に心的にも時間的にも多大な影響が生じてしまいます。それらを防止するためにも、今後ますます、顧問社労士とのパートナーシップ関係が重要になってきています。

また、パートナーシップを結ぶにあたり、顧問先が属する業界に精通した社労士を選ばれることをお勧めいたします。なぜなら業界ごとに直面する法律、事情、慣習、賃金相場等が数多く存在するからなのです。特に、弊社の専門分野である福祉・医療の業界は、業界特有の働き方や労務管理、人事制度、給与水準など、数多くの特殊事情を抱えています。例えば、介護、保育の業界では既に当たり前になっている、「処遇改善加算の取得要件や実績報告方法」、また医療業界でいえば「看護師の７０時間制限」「医師の働き方改革」などです。そして、それらに関する知識を有しているだけでなく、同業他社における「活きた」運用事例や問題解決事例などの有効な情報も共有化し、経営をサポートすることが可能になるのです。

弊社スタッフ全員が常に心掛けていること

相談しやすい事務所であること

顧問先から見ると、何より相談しやすい事務所であることが、最も心強いのではないでしょうか。「なんだか相談しにくいな」と感じ、問題が後回しになってしまうと、後々、トラブルが大きくなってしまう危険性もあるので、弊社では、まずは相談しやすい事務所であることを心がけて対応をさせていただいております。

具体的でわかりやすい回答を提供すること

例えば、就業規則などの規定について、事細かにメンテナンスを行い、メールや専用クラウドなどで、データとして提供いたしますので、顧問先での事務の負担は不要になります。
また、何か問題が発生した場合にも、具体的な対応策をご提供させていただくことで、顧問先の管理者の方やTOPの方が、自信をもって従業員に回答できるようサポートいたします。

法改正などに対応に強いこと

大きな制度改正や法改正があれば、新しい法律に基づき、就業規則をはじめとする諸規定をどう変更させるのか、またどのように運用するのかについてサポートいたします。また、介護保険法改正・介護報酬改定や診療報酬の改定などへの対応については、改正内容の情報提供にとどまらず、医療福祉行政の今後の動向を踏まえた経営情報をご提供いたします。
これからも、福祉・医療業会における経営者の方々の良き経営パートナーとして、そして「良い職場づくり」を一緒に推進する実務アドバイザーとして、弊社がお客様のお役に立つことができるよう精進を重ねて参る所存でございます。

取扱分野

弊社が提供する３つの社労士顧問サービス
各種サービスは全国各地の事業所に対応させて頂いています。
遠隔地でもスカイプ、チャット、メールでコミュニケーション！
社会保険等手続き業務などは各地の機関（労基署、社会保険事務所、ハローワーク）に電子申請で行います！！

１．総合顧問とは

「働きがい」と「働きやすさ」の双方を「総合的」にサポートするサービスです。
当サービスは、弊社の「強み」を活かすことで、多くの顧問先様からご評価を頂いておりますメインサービスとなります。
顧問先の事業発展のため「人財」に関わるあらゆる課題に総合的にサポートさせていただく顧問形態です。主なサービス内容は下記の内容となります。

(1)「労務コンプライアンス」

• 各種労務相談（時間、回数制限なし）
• 法律改正対応支援業務
• 就業規則、賃金規定等規定の改定
• 労働時間管理、有給休暇管理
• 各種社内規定・書式の提供
• 訪問（随時）
• メンタルヘルス相談　等

(2)「アウトソーシング業務」

• 社会保険関係各種手続
• 労働保険関係各種手続
• ３６協定作成届出
• 助成金申請手続き業務　等

(3)「人事コンサルティング」関連業務

• 賃金制度・人事制度など人事コンサルティング
• 職場風土改善など組織開発コンサルティング
• 新人、管理者育成など人財育成コンサルティング　等
• 採用コンサルティング

＊上記は相談業務となり、人事制度構築、職員研修などは別メニューとなります。

２．労務顧問とは

「働きやすさ」の実現と「コンプライアンス」遵守をサポートするサービスです。
上記総合顧問の業務の中で「労務コンプライアンス」業務のみをご提供させていただく顧問となります。

• 各種労務相談（時間、回数制限なし）
• 法律改正対応支援業務
• 労働時間、有給休暇管理
• 各種社内規定・書式の提供
• メンタルヘルス相談
• 助成金申請手続き業務　等

３．人事顧問とは

「働きがい」と「組織の活性化」の実現に向けたサポートを行うサービスです。
上記総合顧問の業務の中で「人事コンサルティング」業務のみをご提供させていただく顧問となります。尚、具体的な業務内容については、顧問先のご要望をお聞きしたうえで、オリジナルなプログラムを御提案致します。

• 賃金制度・人事制度など人事コンサルティング
• 職場風土改善など組織開発コンサルティング
• 新人、管理者育成など人財育成コンサルティング
  （一部の職員研修の講師費用も含みます）
• 採用コンサルティング（適性検査）　等

＊上記は相談業務となり、人事制度構築、職員研修などは別メニューとなります。
全ての顧問に対して、具体的な業務内容や顧問報酬については、御問い合わせください。

専門家

社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング　林　正人

慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。

費用

１．月額顧問料報酬

＊ 総合顧問と労務顧問のサービス内容についてはこちらをご参照ください。

（税別）

＊総合顧問
労務・社会保険法令に基づく書類作成、申請の提出代行業務。
人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務が含まれます。

＊労務顧問（アドバイザリー顧問）
人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務が含まれます。
介護事業所・保育園の経営者・管理者の皆様へアドバイザリー労務顧問のご提案

＊報酬基準はあくまでも目安です。お客様毎のご要望や内容により、金額は増減いたします。

２．給与計算業務受託報酬

３．各種セミナー・研修の講師

＊顧問先割引あり

＊セミナーの内容及び開催場所によって、報酬は異なりますので、個別にお見積もりをさせて頂きます。

４．キャリアパス構築、導入支援

５．人事評価制度設計

＊顧問割引あり

６．賃金制度設計

＊顧問割引あり

７．就業規則

＊顧問割引あり

＊シンプルとスタンダードでは、打ち合わせの回数が異なります。シンプル：2回～3回、スタンダード3回～4回

８．労働基準監督署調査立ち合い

＊顧問割引あり

９．助成金の受給申請業務（顧問先限定対応）

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