法律事務所つくばコムは、中小企業・ベンチャー企業のための弁護士事務所です。
弁護士の福嶋正洋と申します。私は、平成19年に弁護士登録をして、東京の法律事務所で勤務弁護士としてキャリアをスタートさせました。
その事務所は、一部上場企業や大手インフラ企業、外資系金融グループ企業や、下町の中小企業など多様な企業と顧問契約関係にあったため、勤務弁護士として5年間の修行期間を通じ、多くの実務経験を積むことができました。
その実務経験の中で、強く印象に残っているのは、大手企業側が有利な契約書を、中小企業相手に有無をいわさず締結させるという取引の実態です。顧問弁護士がいない中小企業は何もできないままその契約を妥結することとなり、その結果多大なリスクを抱えている現実に強い危機感を覚えました。
平成24年に弁護士として独立し、地元である茨城県つくば市に法律事務所つくばコムを開設するにあたり、私の事務所では中小企業のよき相談相手となり、味方となりたいとの思いが強固になりました。
今後とも、茨城の地域密着型法律相談所として、ハイクオリティな企業法務を茨城の皆さまにご提供するべく一層の研鑽とサービス向上に努めていく所存です。
顧問契約をおすすめします。
現代の複雑化した社会において、ビジネスを円滑にすすめるためにはコンプライアンスの確保、法的リスクのマネジメントが必須です。これを軽んじて法的リスクが顕在化した場合、企業の存亡にかかわる大きな問題に発展する事態は少なくありません。
また、企業経営をしていくうえで、日常的に債権回収問題、クレーム対応、労働問題、契約交渉など、さまざまな問題を乗り越えていく必要があります。
これらの負担を可能な限り減らし、本業に専念してしていただくために顧問弁護士がいます。
法律事務所つくばコムでは、用途に応じて選べる4つの顧問弁護士プランをご用意しております。
顧問弁護士に依頼する業務の量に応じて、それぞれの会社にマッチしたプランをご提供しておりますので、是非ご検討ください。
ご挨拶
私の顧問弁護士としての心がけ
顧問弁護士をお探しの企業はどのような弁護士を求めているのでしょうか。
もちろん顧問弁護士としてふさわしい豊富な専門知識と経験を有し、自己研鑽を怠らない弁護士であることが必須の条件であることは言うまでもありません。
これに加えて、気軽に話せて親しみやすい弁護士であること、専門知識をひけらかすだけでなく話が明快で分かりやすいこと、フットワークが軽く何でもすぐに対応してくれる弁護士であるといった要素も、実は結構大事なことではないかと私は考えています。(事なかれ主義で迎合する、権力に阿る、というのとは違います。私は、指摘すべきことははっきりと申し上げます。)
弁護士だからといってお高くとまっていてはなりません。そうなれば、いくら能力が高くとも顧問先様から十分にお話しを聞くことさえできず、よりよい解決へ導くことはできません。
法律事務所つくばコムの代表弁護士は、大手企業から中小企業まで、10年以上にわたり企業法務に携わってきたものであり、豊富な知識・経験・実績を備えています。また、代表弁護士を含め、優しく親しみやすい勤務弁護士とスタッフをそろえている点も当事務所の自慢です。
当事務所は、顧問先企業様から、ことあるごとに相談したいと真っ先に思っていただける存在となるべく尽力いたします。どんなことでもお気軽にご相談ください。
顧問契約のメリット
- コンプライアンスの確保、法的リスクの解消を実現することで不安を抱えたまま事業を進める事態を避けることができます。
- 顧問弁護士が会社の実情を継続的に把握することにより、いざ問題が起きた場合に迅速・適切な解決策を導くことができます。
- 大企業が相手でも対等な交渉を行うことが可能です。
- クレーム対応窓口もお引き受けできますので、事業に専念することができます。
- 弁護士に相談すべきか迷う必要はありません。どんな些細なことでも気軽に相談できます。
- 緊急のご相談でも優先的かつ迅速に対応しています。
- 茨城士業協会と連携しており、弁護士以外の他士業の力を借りることによる最も適切な解決を図ることができます。
- 平日21時まで対応している法律事務所なので、日中は通常業務でお忙しい社長でも、仕事終わりに法律相談ができます。
- 訴訟事件等の受任も、顧問先特別割引料金(最大40%割引)を適用することができます。
法律事務所つくばコムは、顧問弁護士としてご用命いただいた企業様の正当な権利をお守りするため、最大限の努力を惜しみません。
取扱分野
- 不動産業
- 自動車関係事業
- モータースポーツ事業
顧問契約の内容
現在、不動産業と自動車産業(モータスポーツ事業含む)の分野における法務・法律顧問に注力しています。
1 不動産業
主に茨城県南の地元不動産事業者様(新築ハウスメーカー、リフォーム事業など)から多数のご相談と顧問弁護士の依頼を受けております。
不動産業界においては、元請企業とのトラブル、自らの下請企業とのトラブルをはじめ、現場の大工さんや施主とのトラブルなど、あらゆる場面に法的リスクが潜んでいます。
これらトラブルの拡大によって事業に支障が生じぬよう、まずは予防法務を充実させることが極めて重要です。
弁護士がリーガルチェックを行えば将来のリスクを減らすことができます。問題が起きてから対処するのではなく、そもそも問題を起こさせない体制を構築する。このことが会社に与える経済効果は計りしれません。
「これまで当たり前のように使用してきた契約書を弁護士が精査した結果、重大な法的リスクが発見され全面的に改定することとなった」などということもよくあります。
2 自動車産業(モータースポーツ事業含む)
茨城県内にとどまらず、関東圏の自動車関連企業様から顧問弁護士のご依頼をいただいております。
自動車のことなら、製造、販売(新車、中古車)、モータースポーツ関連までどんなことでもご相談に応じることができます。
相談実例
- モータースポーツ競技の規則の制定・改定について相談したい。
- モータースポーツ競技の安全性確保の指針について相談したい。
- モータースポーツにまつわるイベントの企画・実施にあたり、リーガルチェックをしてもらいたい。
- 取引先やお客様から代金が支払われない。
- 取引先やお客様からのクレーム対応に追われている。
- 知人が使っていた契約書をそのまま流用しているが、法的リスクを見落としていないか不安だ。
専門家
- 弁護士
代表弁護士 福嶋 正洋
茨城県弁護士会所属(登録番号:36693)
出身大学 中央大学法学部法律学科
平成19年 | 弁護士登録(東京弁護士会) |
平成23年 | 東京弁護士会高齢者・障がい者の権利に関する特別委員会 副委員長 東京弁護士会法曹親和会常任幹事 |
平成24年 | 茨城県つくば市に法律事務所つくばコム開設 人権擁護委員会、憲法委員会などの委員を歴任 |
平成28年 | 茨城士業協会 副会長 |
著書に「図解でわかる民法大改正」(共著)自由国民社、「Q&A成年後見実務全書」(共著)民事法研究会などがある。
また、地元企業の依頼により、セクハラ・パワハラ対応策など、役立つ講演を多数行っている。
主力業務経験実績 | 10年以上 |
---|---|
事務所ホームページ | http://www.tsukuba-com.net/ |
費用
5万円 | 8万円 | 10万円 | 15万円 | |||||
プランの選び方 | 気軽に口頭で法律相談 | 法律相談のほか毎月1~3件の契約書などチェック | 毎月3件以上の契約書や関連業務を定期的に チェック | 自社の法務部門に相当するサービスや複雑な契約書、法的調査を依頼 | ||||
当事務所での相談 電話・メールでの相談 | ○ (月2回程度) | ○ (月4回程度) | ○ (月8回程度) | ○ (回数・時間無制限) | ||||
相談予約の優先対応 | ○ | 2時間程度 | ○ | 4時間程度 | ○ | 10時間 程度 | ○ | 20時間 程度 |
営業時間外対応 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
簡易な業務調査 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
契約書等のチェック | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
契約書等の作成 | ○ | ○ | ○ | |||||
内容証明郵便 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
従業員の個人相談 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
出張相談 | ○ (月1回) | ○ (月2回) | ○ (無制限) | |||||
クレーム窓口対応 | ○ | ○ | ○ | |||||
他の専門家の紹介 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
研修講師 | ○ | ○ | ||||||
弁護士費用割引率 | 10% | 20% | 30% | 40% |
顧問先様に限り、不動産明渡請求事件を特別料金にて承っております。
明渡しの完了までに必要な弁護士費用は35万円のみです(交渉から裁判、強制執行に至るまで、必要な一連の手続き全て含まれています。)。
アクセス
- つくばエクスプレス
事務所名 | 法律事務所つくばコム |
---|---|
最寄駅 | つくば駅(つくばエクスプレス) |
住所 | 茨城県つくば市松代1-6-7 |
営業日・営業時間 | 平日9時~21時 土曜9時~17時 |
代表 | 福嶋正洋 |
電話番号 | 029-896-3323 (みんなの顧問を見たとお伝えください) |
URL | http://www.tsukuba-com.net/ |
2017年6月15日時点